2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
アジア地域におきましては、資源ナショナリズムの高まりを受けた鉱業に関する規制を受けまして、官民を通じた働きかけを実施をしているところです。 続いて、二十四ページでございます。中東アフリカ地域における資源外交を紹介をしております。 昨年の十二月には、ホウ素、それからクロムなど、多様な鉱種の資源国であるトルコと協力をいたしまして、トルコ鉱業投資セミナーを開催をいたしました。
アジア地域におきましては、資源ナショナリズムの高まりを受けた鉱業に関する規制を受けまして、官民を通じた働きかけを実施をしているところです。 続いて、二十四ページでございます。中東アフリカ地域における資源外交を紹介をしております。 昨年の十二月には、ホウ素、それからクロムなど、多様な鉱種の資源国であるトルコと協力をいたしまして、トルコ鉱業投資セミナーを開催をいたしました。
資源ナショナリズムみたいなのが出てくるということで、それの対策としては、もう本当に省資源、それからリサイクル、そういうふうなものを進めていく、これはもう鉄則でございますけれども、やはりそれは世界でもやっているんだけれども、資源の消費の伸びが止まらないということで、何かカタストロフィックなことが起こるのが困るということで、海底資源がそういうもののバーゲニングパワーになるんではないかということの意味の方
開発途上国における資源ナショナリズムの動きや、資源国が外交カードとして利用する動きもあり、我が国産業の健全な発展と国民生活の安定向上のためにも、資源の安定確保は至上命題と言えます。 以上のような問題意識から、本調査会は、調査テーマを「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」とし、一年目においては「資源エネルギー情勢と我が国の対応」について調査を行ってまいりました。
昨今、開発途上国における資源ナショナリズムの動きや、資源国が外交カードとして資源を利用する動きも見られており、我が国産業の健全な発展と国民生活の安定向上のためにも資源の安定確保は至上命題と言えます。 こうした状況の下、本調査会は、第百九十二回国会の平成二十八年九月二十六日に設置されました。
こういう環境問題を大義名分とした資源ナショナリズムが今まさに起こり始めていて、こういう資源を握る国が自国優先主義に走ると意図的な価格の操作が可能になってまいりました。 今まで日本は、元素、資源は買ってくればいいというふうにやっていたわけですが、これは日経ビジネスの最新版ですが、これはもう元素が買えない、そういう時代に突入する可能性が出てまいりました。
あと、その国の資源ナショナリズムの状態であるとかというのも重要な点かなと思います。 もう少し長期的に見る場合には、やはり埋蔵量の分布、同じように上位三か国を並べて、シェアが大きいものから並べたのがこのグラフになります。ニオブがブラジルから多く出てくる。白金族は南アフリカで多く見付かっている。ほとんどと言ってもいいぐらいかもしれません。リチウム辺りはチリとか中国。
こうした取組を進めるに当たっては、最近の原油価格の大幅な変動や中国やインドなどにおけるエネルギー需要の拡大、北米地域におけるいわゆるシェール革命の動向、産出国における資源ナショナリズムの動向など、エネルギー分野における国際動向についても、国際エネルギー機関、ＩＥＡの枠組みなどをも活用しつつ、情報収集に努めてきております。
この状況は、途上国はどんどん伸びてきますから、また、ディーゼル機器にも使われるでしょうから需要は伸びていきますし、また一方で、経済成長で豊かになってくる中国等の国は、何も自分のところの資源を輸出する必要がなくなってくるわけでありまして、外貨を稼ぐのにそれを使う必要がなくなりますから、売り惜しみや資源ナショナリズムに走る可能性も高いと思います。
先月、六月二十七日に資源確保戦略が示されておりますけれども、私もプリントアウトしてさっと見せていただきましたが、国際情勢が、資源ナショナリズムの高まりだとか、新興国の台頭、産油国の政治情勢など、年々刻々と変わる中で厳しい状況になっている、我が国は、資源企業の育成など、他の先進国に比べるとおくれをとっているというのは事実だろうと思います。
近年、関口先生もおっしゃっておりました中国など急成長する国々による国際的な資源ナショナリズムの競争が激化をしてきたわけでございます。私も余計なことばかり思っていますけど、本当に戦略的互恵関係ですか、これも、もしかしたら解釈が違うのかななんて時々心配になりますよね。
資源ナショナリズムの高まりですとか新興国の発展に伴い、これからますますレアアースを含むレアメタルの需要は増え、価格は上昇していくと思います。そこで、今注目されているのが都市鉱山という考え方です。都市鉱山によるリサイクルです。 レアメタルが埋蔵されているのは山の中だけではありません。私たちが使わなくなって廃棄した携帯電話ですとかゲーム機、家電製品の中にたくさんの希少金属が眠っております。
エネルギーの安全保障を考える上で、本当に、資源ナショナリズムという、こういうものに真剣にかじを切るときが来ているというふうに思います。 二十一世紀のエネルギーの主流は、今回の事故で、残念ながら、これは意見はいろいろあると思いますけれども、もう原発ではなくなってしまったんじゃないかというふうに私は思っています。国民の多くがそれを許さなくなっていますし、世界もだんだん脱原発にかじを切っている。
さて、近年は、非常に国際的な資源ナショナリズムの高まりというものがあって、鉱物資源であれ水資源であれ森林資源であれ、私たちの命ですとか、国力の維持に必要な資源、こういったものをしっかりと守り抜いていかなければいけない、こういう時代になっていると思います。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、海外の資源メジャー各社による事業規模拡大や、資源国における資源ナショナリズムの台頭など資源確保をめぐる厳しい国際情勢の下、我が国にとって、レアメタル等の資源確保が今後の低炭素社会の構築と経済成長を図るために不可欠であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
そして、その反転をして、今度は回復途上で中国が資源の買いあさり、そして資源大国の資源ナショナリズム、ロシアとか中国とかベネズエラとか、そういった国々の囲い込みが始まった。さらにはまた資源メジャーの寡占化、そういったことが取りざたされたわけでありますが、ちょうど昨年の四月のころであります。
そして、今般、このような金属鉱物についても、資源ナショナリズムの高まりとともに、石油、天然ガスと同様の事態が発生する可能性が高まってきている、こう考えまして、こういった状況の変化を踏まえ、今次改正により、探鉱権利取得業務の対象に金属鉱物を追加することといたしました。 こうした機能を柔軟に活用しながら、官民一体となって積極的に資源獲得に努めてまいりたい、このように考えております。
○松下副大臣 確かにそういう動きがございまして、新興経済国それから途上国において、海外資本による鉱山の所有に制限を加える、それから国内で鉱石をより高付加価値の製品に加工することを義務づけたりするということで、さまざまな形でいわゆる資源ナショナリズムが広がってきております。
特に、新興国の資源需要の増大、資源ナショナリズムの高揚、資源価格の中長期的高騰傾向、こういったことを受け、また地球規模の気候変動の影響等により、資源をめぐる国際的な状況は大きく変化していると認識しております。 我が国への資源の安定供給を図る観点から、我が国の強みを生かす資源産出国との二国間関係を強化するとともに、世界全体の責任ある資源開発利用に向けた国際的な連携を推進してまいります。
加えて、資源ナショナリズムの高まりがあり、石油や天然ガスについては、特に世界の資源の八〇％が国有企業あるいは政府によって所有されている。我々は、これはＮＯＣ、ナショナル・オイル・カンパニーなんて呼んでいますけれども、このＮＯＣのシェアが八割に及んでいる中において、日本は、資源は民間の努力でやってもらいたいと、政府は一歩後へ引きますよと、石油公団も解体したわけであります。
世界的な資源ナショナリズム、自国の国民あるいは国の発展のために自らの国で産出されるような資源や食料を囲い込む、そんな資源ナショナリズムが台頭してくる中で、私自身は、世界的な水や食料、資源の争奪戦が顕著になってきた、しかしその一方で、その危機感は日本人の一般のお茶の間では余り共有されていないなというふうに思っています。
その中で、世界は資源ナショナリズムの高まりと激化をする資源獲得競争という大きな変化を迎えておりまして、各国とも大統領や首相が直接資源外交に関与していることを肌身で実感したというお話も伺いました。
しかし、この好循環を脅かすもう一つの大きな変化、資源ナショナリズムの高まりと激化する資源獲得競争であります。物づくりで得た富が高騰をする資源コストの支払で我が国から流出をしてしまう、こういう事態が既に現実の問題となっております。さらには、物づくりにとって不可欠の資源を確保できなくなるおそれすら高まってきているわけでございます。